2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
しかしながら、このｅスポーツ、さっきも、繰り返しではございますけれど、地方創生以外にも、新市場、新産業の創出、そしてまた教育の面、あと障害者の方々がｅスポーツで機能回復を図っているという健康増進的な意義もございます。
しかしながら、このｅスポーツ、さっきも、繰り返しではございますけれど、地方創生以外にも、新市場、新産業の創出、そしてまた教育の面、あと障害者の方々がｅスポーツで機能回復を図っているという健康増進的な意義もございます。
あと、障害者に対する性犯罪ということ自体も非常に私は問題だと思っていますし、先日、そういう被害に遭われた方々をサポートする方からお話をお伺いしました、井出さんから御紹介いただいたんですけれども。 やはり、その判断能力に対して十分じゃないということに、本当にけしからぬことですけれどもつけ込んだ形の被害があって。
それからあと、障害者福祉のことについてもお伺いしますが、この分野でも人手不足が本当に深刻です。とりわけ、障害者福祉の現場は、障害者福祉に理解がある人、そういう人材じゃなきゃだめなわけですよね。ところが、そういう人材の確保に本当にここのところ苦労しているというお話をたくさん伺います。 十月から特定処遇改善加算が始まりました。
あと、障害者雇用も、なかなか障害者における雇用が進まずに、水増しまで民間もしてきたというようなこともありました。 これは、三十四万人入れる前に、ほかにもやるべきことが、しかも、優先した方がいいんじゃないかなという部分もあるということを踏まえた上でぜひ入管法の細かい部分を決めていってもらいたいですし、省令ですとかで変えるべきところがあるのであれば、これは厳しくやっていくべきだと思います。
あと、障害者雇用の現状について、まずちょっとお伺いをしていきたいと思います。 我が国で障害のある方というのは約九百三十七万人おられるというふうにされておりますけれども、その中で十八歳以上六十五歳未満の在宅の方というのは三百六十二万人おられるそうです。
また、もう一つおかしいのが、公務員の皆さんの給料に合わせていろいろな国の制度がつくられていくものですから、介護報酬とか、あと障害者支援法ですね、あとさらに保育園の皆さんの給与、こういうのも児童福祉法に準拠するんやと思うんですけれども、それに準じて、国の制度に準じて報酬をやっていくものですから、例えば、介護報酬の方の制度ですと、東京都は二〇％なんですよね。それで、大阪府、大阪市なんかは一六％。
この事業は、共同受注窓口におきまして関係者が参画する協議会の設置を支援することを通じまして、障害者就労施設等へ発注拡大のための連絡調整や協議の場として活用する、このことが一点と、あと、障害者就労施設等が提供する物品等の情報提供等を行う、これが二点目で、これらなど、地元企業等との協力、協働関係の構築を目指すものでございます。
あと、障害者雇用の価値というところについてしっかり見詰めていただければなと思います。単なる数合わせではなくて、障害者雇用をしたからこういったメリットがあったといったものが打ち出せるような雇用モデルをつくっていただければというふうに考えております。それが公務であればできるんではないかというふうに考えています。
不当な差別的取り扱いの具体的な考え方につきましては、これから、公労使、あと障害者団体を加えた四者構成である労働政策審議会で議論した上で、指針を作成いたします。その指針の内容につきましては、事業主への説明会を開催するなど、十分に周知してまいりたいと考えております。
我々も、例えば自殺対策ですとか、あと障害者政策とか、そういったところでは、政権担当時には民間から募集をさせていただいて、そういった方に事務局長になっていただいたり参与になっていただいたりしましたけれども、そういうリアルな声を一番迅速につかんでいるのが、まさに現場で支援活動をしている方々だと思いますので、ぜひそういった方々を公募で採用していただきたいというふうに思います。
ですので、今申し上げました難病対策、あと精神疾患、あと障害者の医療それぞれについて、先ほどのように、そもそもその医療計画自体にそれぞれの医療機関の整備について記載がないもの、あるいは記載があっても数値目標のないもの、定性的なものしか書いていないもの、また冒頭申し上げましたように、この医療法体系というのは、単に数値を書くだけではなくて、その数値をちゃんと実現するためのＰＤＣＡサイクル、それの取組措置がきちんと
○渡辺孝男君 あと、障害者の関係ではやはり聴覚・言語障害、そして音声機能障害等を有する方々もおいでになるわけでございまして、このような方々に対しては手話の通訳士あるいは通訳者、通訳、手話の奉仕員といいますか、そういう方々が応援をしていただいておるわけでありますけれども、どうしてもその数が足りないということで大変心配を、自立支援法ができた後のサービスに対して心配をされていると。
そういう意味で、今度、二〇〇七年、この二〇〇七年問題は、団塊の世代が引退をしてこの後継者がいなくなるという問題が多く知られておりますが、実は二〇〇七年に日本で技能五輪国際大会と、あと障害者の技能五輪であります国際アビリンピックが日本で開かれるわけです。
そして、あと障害者と健常者の問題。これは、子供のころからなるべくともに生きるという中で、今少子化の中で空き教室があったりします。ですから、できることは一緒に子供のころからやっていくことが僕は大切だと思っていますし、健常者、障害者という分け方はどうかと思いますけれども、先ほどチャレンジという話もありました。
○大口分科員 あと、障害者に対する定期検診ということも推進をしていくべきだとも考えております。そしてまた、大臣、こういう障害者の歯科 診療に対して決意というものをお伺いしたい、こう思っております。
むしろ邪魔になるんじゃないかとすら思いますから、三日高齢者のところへ行ったら二日子供のところ、あと障害者のところというふうになってもいいんではないか。あるいは週に一回ずつ七週間通ってもいいんじゃないか。それから、施設ではなくて在宅の高齢者の方を見てもいいんではないか。